国民健康保険に加入する手続き
- 対象
- 状況が変わって板橋区の国民健康保険に加入する方
- 場所
- 国保年金課（南館2階22番窓口）または各区民事務所
- 持ち物
- 状況ごとの必要書類、本人確認書類、マイナンバーの確認書類
健康保険・年金 地域： 板橋区
ほかのガイド 58
- 国民健康保険をやめる手続き職場の健康保険に加入した、他の区市町村へ転出した、生活保護を受け始めたなど、状況が変わったときに板橋区の国民健康保険をやめる手続きです。加入者が亡くなった場合は死亡届で自動的に手続きされます。届出は異動があった日から14日以内が原則です。遅れても手続きはできますが、2年を過ぎると保険料は減額できません。やめた後に区の国保を使うと、支払われた医療費を返していただきます。
- 75歳未満の方の葬祭費国民健康保険に加入していた75歳未満の方が亡くなったときに、葬祭費7万円を申請する方法です。支給先は葬儀を行い、費用を支払った方です。亡くなった方が社会保険の資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合は、社会保険から埋葬料などが出ることがあります。申請は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。75歳以上の方は別の制度になります。
- 資格確認書をなくした場合の利用停止資格確認書はクレジットカードと違い、紛失や盗難を理由に機能を止める仕組みがありません。なくしたり盗まれたりしたら、すぐに警察へ届け出てください。再発行は区役所か区民事務所で受け付けています。資格情報通知書や高齢受給者証の再交付も、ここで行えます。
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- 資格確認書の更新手続き資格確認書と資格情報通知書は、期限前に自動で更新されるため、手続きは不要です。ただし、在留資格が変わった場合や保険料を納めていない場合は、区役所で更新手続きが必要です。このページには、一斉更新や、マイナンバーカードと保険証の一体化についてのページへのリンクもあります。
- 70歳になったときの高齢受給者証70歳になると、国民健康保険の高齢受給者証が届きます。誕生月の翌月1日から使えるので、特別な申請は不要です。加入者には、誕生月の月末までに世帯主宛てに普通郵便で送られます。1日生まれの方は誕生日から使えます。マイナ保険証を持っている方には、高齢受給者証の代わりに資格情報のお知らせが届きます。
- 負担割合が2割から3割に変わる理由高齢受給者証の負担割合は、毎年8月1日を基準に、前の年の所得などをもとに世帯ごとに決まります。70歳から74歳の加入者の中に、住民税の課税標準額が145万円以上の人が一人でもいれば、世帯は原則3割になります。変わる理由には、新たに70歳になる人が加わったこと、所得の修正申告、転入や世帯構成の変化などがあります。板橋区に転入した直後は、所得が分かるまで2割で案内されます。
- 過去の記号・番号の確認以前に国民健康保険に加入していた人は、加入していた期間と記号・番号を教えてもらえます。区役所か区民事務所の窓口で、本人確認ができる資料を見せれば案内されます。個人情報のため、電話やメールでは案内していません。このページには、届け出に必要な本人確認書類のページへのリンクもあります。
- 国民健康保険料の計算方法板橋区の国民健康保険料は、前の年の所得をもとに計算します。加入者全員にかかる均等割額と、所得に応じてかかる所得割額を合わせます。医療分、後期高齢者支援金分、介護分（40歳から64歳の方のみ）、子ども分の合計になります。毎年見直しを行い、3月下旬に新年度の料率を決めます。詳しくは計算方法のページと、外部の試算ページを見てください。
- 年金からの保険料引き落としをやめる国民健康保険料が年金から差し引かれている場合（特別徴収）は、その取りやめを申し出ることができます。申し出ると、口座振替で納める方法を選べます。このページには、口座振替についてのページと、年金からの徴収についてのページへのリンクがあります。
- 会社都合で退職したときの保険料軽減倒産・解雇・雇い止めなど会社都合などのやむを得ない理由で離職し、離職日の時点で65歳未満だった人は、保険料が軽減されます。保険料の計算では、給与所得を100分の30とみなします。自動では行われないため、ご本人が区役所に届け出る必要があります。このページには軽減と減免のページへのリンクもあります。
- 前の自治体の保険料軽減の手続き以前住んでいた自治体で、会社都合の退職による保険料軽減を受けていた場合は、板橋区でも続けて受けるために、改めて手続きが必要です。軽減は離職日の翌日から翌年度末まで受けられます。区役所か区民事務所の窓口、または郵送で届け出られます。代理の人が届け出る場合は委任状が必要です。
- 学生や留学生の保険料軽減板橋区では、学生や留学生を対象にした国民健康保険料の減免措置はありません。このページは短いよくある質問で、国保資格係の連絡先を案内しています。保険料について問い合わせる場合は、同係に電話してください。
- 国保に入っていない世帯主に請求される理由国民健康保険に加入していない世帯主あてに請求が届くのは、国民健康保険法第76条により、世帯主が納付義務者になるからです。そのため、すべての通知は住民登録上の世帯主あてに送っています。納入通知書には世帯主の名前が書かれていますが、保険料は国保加入者の分だけで計算しています。このページには、保険料の通知と計算方法のページへのリンクもあります。
- 去年より保険料が上がった理由国民健康保険料が上がる理由は、主に次のとおりです。前の年に収入が増えた人がいること（不動産の売却や株式の配当など臨時の収入を含む）。料率や最高限度額は年度ごとに変わります。所得がまだ分からない人がいる世帯は、均等割額だけが請求されます。40歳になった人がいると介護分が加わります。世帯に新しく加入した人がいる場合も上がります。所得が判明したら、翌月中旬以降に変更通知書を送ります。
- 引っ越してきて保険料が高くなった理由板橋区に引っ越してきて、前の自治体より保険料が高くなる理由は2つ考えられます。1つ目は、保険料は自治体ごとに計算方法が異なるため、差が出ることです。2つ目は、前年の所得に応じた均等割額の軽減が適用されていない場合があることです。板橋区は転入時に所得を把握していないため、加入後に前の住所地へ照会します。回答があるまでは均等割額だけが案内され、軽減はされていません。回答を受けて計算し直し、保険料が変われば改めて通知します。
- 職場の保険に入ったのに保険料を請求される理由職場や家族の健康保険に加入したら、国民健康保険をやめる手続きが必要です。手続きが遅れた場合、保険料の請求が続きます。誤って板橋区の保険を使った場合は、その間に払われた医療費を返していただくことがあります。お早めに手続きをしてください。
- 職場の保険に入った月にも請求される理由保険料は年度単位で計算され、6月から翌年3月まで10回に分けて納めます。そのため、加入している月と支払う月がずれます。1回の支払いは1.2か月分の保険料です。例えば9月に職場の保険に入った場合、国保に入っていたのは4月から8月の5か月です。6月から8月の分は3.6か月分になるので、9月に1.2か月分、10月に0.2か月分の支払いが残ります。
- 板橋区から転出した後の保険料請求板橋区から転出した後でも、板橋区で国民健康保険に加入していた月の保険料を請求しています。例えば5月7日に転出すると、4月分の保険料は6月期の請求になります。請求されるのは、転出する前に加入していた月の分です。
- 国民健康保険のしおり（電子版）板橋区の国民健康保険のしおりを電子版で見られるページです。制度の仕組みや加入の対象者、加入・脱退・証明書の再交付の手続きを説明しています。保険料とその納め方、医療費の負担や給付（高額療養費、出産育児一時金、健診など）も扱っています。それぞれの項目は個別のページにリンクしています。紙版とPDF版もあります。問い合わせは国保年金課へどうぞ。
- 国保資格係の自動音声応答板橋区の国保資格係では、国民健康保険の加入や脱退などの一般的なご案内を、自動音声応答で受けられます。音声の案内に従い、知りたい内容に当たる番号を選んでください。選んだ内容に応じて、音声で案内したり、ホームページや電子申請のURLをSMSで送ったり、職員に転送したりします。一般的な案内が目的のため、個別の判断が必要な事案には対応できません。線が混み合っているとすぐにつながらない場合があるので、時間をおいてかけ直してください。
- 資格証の一斉更新区は毎年、国民健康保険の加入者全員の資格証を更新し、世帯主あてに郵送しています。届くものは、世帯の方がマイナ保険証の利用登録をしているかどうかで決まります。登録している方には資格情報のお知らせ、登録していない方には資格確認書が届きます。古い証は新しい証が使えるようになるまで有効です。期限が切れたものは、裁断して処分するか返却してください。予定の時期を過ぎても届かない場合は、国保資格係に問い合わせてください。在留資格が変わった外国人の方は、区役所で更新の手続きが必要です。
- マイナ保険証がなくても医療を受けられます医療機関や薬局の窓口で何を提示すればよいかを説明しています。マイナ保険証として利用登録をしている方はマイナンバーカードを提示します。カードを持っていない方や利用登録をしていない方は、加入している保険から交付された資格確認書を提示します。板橋区の国民健康保険に加入している方は、区が交付した資格確認書です。75歳以上の後期高齢者医療保険に加入している方には、カードの有無にかかわらず、全員に資格確認書が送られています。
- マイナンバーカードと保険証の一体化保険証がマイナンバーカードと一体化した経緯を説明しています。その後、国民健康保険の保険証は、再発行も含めて発行されていません。マイナ保険証の利用登録をしている方は、資格が確認されると資格情報のお知らせを受け取り、カードリーダーのある医療機関でカードを使います。お知らせは、リーダーのない医療機関で使う予備です。登録していない方には、申請なしで資格確認書が交付されます。このページには、国が作成したリーフレットと政府広報へのリンクもあります。
- 配慮が必要な方の資格確認書介助者の付き添いが必要などの理由で、医療機関の窓口でマイナ保険証を使うのが難しい方は、申請により資格確認書の交付を受けられます。申請は本人、同じ世帯の家族、または代理人が行えます。介護事業所の職員が代理で申請する場合は、事前に国保資格係へ問い合わせてください。申請は南館2階22番窓口の国保年金課、または各区民事務所で行います。申請書は区のホームページからダウンロードして、事前に書いておくこともできます。
- 国民健康保険の電子申請区の電子申請で手続きできる国民健康保険の一覧です。加入、喪失、資格証や高齢受給者証の再交付、口座振替の受付、登録口座の取消、はり・きゅう・マッサージの割引券の交付申請があります。各項目から申請フォームに進めます。本人確認書類や前の保険の資格喪失証明書が必要な手続きは、リンク先のページで説明しています。問い合わせは国保年金課へどうぞ。
- 加入・喪失・再交付の郵送手続き国民健康保険の加入や喪失を郵送で行う方法と、資格証を失くした場合の再交付を郵送で申し込む方法を説明しています。他の健康保険をやめたことで加入する方は、資格喪失証明書の写し、本人確認書類の写し、加入届出書、同意書を送ります。職場や家族の健康保険に加入できる方は、国民健康保険には加入できません。他の健康保険に加入して喪失する方は、新しい資格の証明の写し、本人確認書類の写し、喪失届出書を送ります。再交付は申請書と本人確認書類の写しで行います。書類は国保資格係へ送付してください。区が書類を受け取ってから5開庁日程度で新しい証をお送りします。
- 成年後見人等への送付先変更成年後見人、保佐人、補助人の方は、本人あてではなく自分あてに国民健康保険の書類を送るよう区に届け出ることができます。介護保険や後期高齢者医療制度の書類も同様に変更できます。変更後は、解除されるまで後見人の住所へ送付されますが、保険料を納める義務のある方は変わりません。施設や病院に入所している場合は、事前に施設などの承諾を得てください。変更や解除の処理には1〜2週間ほどかかるため、次の送付時期に間に合うよう早めに手続きしてください。
- 国民健康保険のしくみ板橋区の国民健康保険のしくみを説明しています。加入者が保険料を出し合い、病気やけがのときの医療費にあてる医療保険制度です。職場の健康保険などに入っていない区民は、原則として加入します。後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方、在留期限が切れている外国人の方や、在留資格が短期滞在、外交、特定活動などの方は加入しません。このページでは、保険料や給付、保健事業について、区と東京都がどのように役割を分担しているかも説明しています。
- 本人でなくても国民健康保険の手続きはできますか。国民健康保険の手続きは、原則として世帯主か同じ世帯の方が届け出ます。別の世帯の方が来庁する場合は、本人の意思を確認できる委任状が必要です。委任状は委任者本人が自分で署名し、押印してください。自署が難しい場合は、事前に窓口へ相談してください。問い合わせ先は国保資格係です。
- 国民健康保険の窓口は夜間や休日にも開いていますか。区役所では平日の通常時間のほかにも、国民健康保険の窓口を開けています。毎週火曜日の午後5時から午後7時まで開いていますが、祝日と年末年始は除きます。毎月第2日曜日は午前9時から午後5時まで開いています。平日に来庁しにくい場合にご利用ください。問い合わせ先は国保資格係です。
- 国民健康保険の加入・喪失の届出が遅れた場合国民健康保険の加入や喪失の届出は、異動のあった日から14日以内が期限です。14日を過ぎても手続きはできますが、遅れると負担が生じることがあります。加入が遅れた場合は、加入すべきだった日までさかのぼって保険料を納めることになります。それまでの医療費は、やむを得ない事情がない限り全額ご自身の負担になります。喪失の届出が遅れた場合は、2年を過ぎると保険料を減らすことができなくなります。資格がないのに保険を使った場合は、後から医療費を返していただくことになります。
- 板橋区に転入した際の国民健康保険への加入他の自治体で国民健康保険に加入していた方が板橋区に転入する場合は、転入届を提出すれば資格を取得できます。国保年金課の窓口で別に手続きをする必要はありません。転入前に保険に加入していなかった方が加入したい場合は、別途手続きが必要です。加入手続きのページで、ご自身の状況に応じた必要書類を確認してください。窓口の待ち時間や混雑予想はインターネットで確認できます。
- 社会保険の資格を喪失した後の国民健康保険への加入退職などで社会保険の資格を失い、ほかの健康保険に入らない場合は、国民健康保険に加入する必要があります。異動のあった日から14日以内に届け出てください。職場の健康保険をやめたことを証明する書類、顔写真付きの本人確認書類、世帯主と加入する方全員分のマイナンバーの確認書類をお持ちください。保険料の支払いに使う口座のキャッシュカードと通帳、銀行届出印もお持ちください。届け出は区役所か区民事務所で受け付けており、一部は郵送や電子申請もできます。
- 家族の社会保険の扶養から外れた後の国民健康保険への加入家族の社会保険の扶養から外れ、ほかの健康保険に入らない場合は、国民健康保険に加入する必要があります。変動のあった日から14日以内に届け出てください。職場の健康保険をやめたことを証明する書類、顔写真付きの本人確認書類、世帯主と加入する方全員分のマイナンバーの確認書類をお持ちください。保険料は口座振替が原則のため、キャッシュカード、通帳、銀行届出印もお持ちください。届け出は区役所か区民事務所で受け付けており、一部は郵送や電子申請もできます。
- 退職後1年以上健康保険に入っていなかった場合の国民健康保険への加入退職してから1年以上健康保険に加入していなかった場合でも、国民健康保険に加入できます。職場の健康保険の資格を失った日が分かる証明書を提出すると、退職日の翌日にさかのぼって加入します。保険料は手続きをした日ではなく、さかのぼった加入日の月分から発生します。さかのぼれる期間は2年までです。その間の医療費は、やむを得ない事情がない限り全額ご自身の負担になります。
- 板橋区から転出する際の国民健康保険の資格喪失板橋区の国民健康保険に加入していた方が区外へ転出する場合、国保年金課の窓口で別途手続きをする必要はありません。区へ転出届を提出すると、自動的に資格を喪失します。ご不明な点は国保資格係へお問い合わせください。
- 職場の健康保険に加入した後の国民健康保険の資格喪失職場の社会保険に加入しても、国民健康保険は自動的にはやめられません。ご自身で資格喪失の届出が必要です。マイナポータルから新しく加入した保険の資格取得日が分かる書類の画像を添付して届け出るほか、郵送や窓口でも届け出られます。方法ごとの必要書類はページに載っています。封筒には個人情報が入るため、簡易書留や特定記録などでの郵送をおすすめします。
- 国民健康保険の資格確認書・資格情報通知書・高齢受給者証を紛失した場合の再交付国民健康保険の資格確認書、資格情報のお知らせ、または高齢受給者証を紛失した場合は、再交付の申請が必要です。電子申請（マイナポータル）、郵送、窓口のいずれかで手続きできます。電子申請と郵送では本人確認書類の写しが必要です。窓口では本人確認書類とマイナンバーの確認ができる書類をお持ちください。封筒には個人情報が入るため、簡易書留での郵送をおすすめします。
- 国保のしおり国保のしおりは、板橋区の国民健康保険の仕組みを説明する小冊子です。届出の方法、給付の内容、保険料の決まり方を扱っています。最新版はPDFで添付され、英語・中国語・ハングルの外国語版もあります。窓口では印刷した冊子も配布しています。
- 国保の届出に必要な本人確認書類板橋区で国民健康保険の届出をするときに必要な本人確認書類を一覧にしています。区分Aの書類は1点で足ります（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど）。ない場合は、区分Bの書類を2点お持ちください。マイナンバーを確認できる書類も必要で、同一世帯でない代理人の方は委任状が必要です。有効期限のある書類は期限内のものに限ります。
- 国保の資格確認書等の再交付・書換え国保の資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証をなくしたり盗まれたり汚したりしたときは再交付になります。区内で住所や氏名、世帯主が変わった場合は書換えができます。申請は窓口、郵送、マイナポータルから行えますが、窓口では本人確認書類を持参します。
- 健康保険資格情報の確認と印刷マイナポータルで国民健康保険の資格情報を確認し、印刷する方法です。ログイン後に健康保険証のアイコンを開き、画面を下にスクロールすると保険の情報が出ます。PDFで保存するか印刷してください。加入や脱退の時は、新しい保険が表示されているか先に確かめましょう。
- 施設入所や就学で板橋区外に転出した方の国民健康保険学生や、児童福祉施設・介護保険施設に入所するため板橋区外に住民登録を移した方も、条件を満たせば板橋区の国民健康保険に加入できます。届出が必要で、該当する書類を窓口に持参してください。住所、通学先、在学期間、入所先が変わるたびに改めて届出が必要です。代理の方が届け出る場合は委任状も必要です。
- 国民健康保険料の口座振替銀行口座から国民健康保険料を引き落としで納める方法です。インターネット、キャッシュカードと本人確認書類を使った窓口、または紙の依頼書で登録できます。1つの口座で世帯全員分を支払え、引き落としは申込の翌月から始まります。還付金は登録口座に入ります。口座はあとで変更や取消もできます。
- 国民健康保険料の計算方法国民健康保険料の計算方法です。保険料は医療分、支援金分、40歳から64歳の方の介護分、子ども分の4つからなります。それぞれ加入者ごとの均等割額と所得割額があり、世帯ごとに上限があります。所得は前年のものを使い、保険料は10回に分けて納めます。未就学児は医療分と支援金分の均等割額が2分の1に減額されます。
- 国民健康保険料の試算今年度の国民健康保険料のおおよその金額を試算できます。前年の収入がわかる源泉徴収票や確定申告書などを用意してください。給与収入、公的年金収入、その他の所得を入力します。試算は目安で、一部の軽減などは含まれません。保険料は6月から翌年3月までの10回に分けて納めるため、試算の1か月分の金額は納入通知書と異なります。
- 国民健康保険料の通知保険料の納付義務者は世帯主で、納入通知書は世帯主宛てに届きます。年間保険料は6月に前年の所得をもとに決まり、6月期から翌年3月期までの10回に分けて納めます。通知書は6月中旬と11月中旬に発送されます。所得や世帯の変更があった場合は、後日変更通知書が届きます。ほかの健康保険に加入したときは、国民健康保険をやめる手続きが必要です。
- 国民健康保険料の支払い方法国民健康保険料の支払い方法は、口座振替が基本です。ほかに、銀行や信用金庫、コンビニエンスストア、区役所の窓口で納付書により支払えます。納付書のバーコードを読み取ってモバイルレジや電子マネーで払う方法もあり、一部の世帯は年金から天引きされます。30万円を超える納付書はコンビニエンスストアで払えません。納付が遅れると督促や延滞金がかかります。困ったら早めに収納係へご相談ください。
- 国民健康保険料の年金からの徴収（特別徴収）世帯主と国民健康保険の加入者全員が65歳から74歳で、介護保険料も年金から差し引かれ、年金額が年18万円以上で、保険料が年金額の2分の1を超えない世帯は、年金から保険料が差し引かれます。口座振替で納めている世帯は対象外です。毎年7月に条件が判定し直され、変わった場合は新しい納入通知書が届きます。
- 納め過ぎとなった国民健康保険料について重複して納付した場合や、減額後に納め過ぎになった場合は、保険料が原則お返しされます。口座振替の方は登録口座に自動で振り込まれます。納付書や年金からの天引きの方には「還付に関する通知」と申請書が届きますので、記入・押印して同封の封筒で返送してください。返送の確認後、1か月ほどで振り込まれます。通知の発付日から2年を過ぎると請求できなくなります。還付金詐欺にご注意ください。
- 国民健康保険料を納めないでいると納期限までに保険料が納められないと、督促状が送られ、文書や電話による催告が行われ、延滞金が加算されます。長期間納めないでいると、医療費が全額自己負担になったり、保険給付が差し止められたり、財産が差し押さえられることがあります。納付が困難な場合は、早めに収納係へご相談ください。還付金は、滞納している保険料に充てられる場合があります。
- 延滞金について（国民健康保険料）納期限を過ぎて納めた国民健康保険料には、遅れた日数に応じて延滞金が加算されます。納期限の翌日から3か月までは年2.8％、3か月を過ぎると年9.1％です（今年の利率）。保険料が2,000円未満の場合や、延滞金が1,000円未満の場合は加算されません。延滞金は板橋区国民健康保険条例に基づいて計算されます。
- 移送費用の支給けがや病気で移動が難しい方が、医師の指示で入院や転院のために移送された場合、移送にかかった費用を国民健康保険から支給します。対象になるのは、災害現場から医療機関へ緊急に移送された場合、離島で治療できる最寄りの医療機関へ移送された場合、症状に合わせて緊急に転院した場合です。申請には医師の意見書と領収書が必要です。移送後に国保給付係の窓口で手続きしてください。
- 第三者行為による傷病の治療費交通事故や傷害事件など、他人から受けたけがや病気の治療費は、原則として加害者が支払うものです。加害者に支払う能力がない場合や、損害賠償に時間がかかる場合は、国保年金課に届け出ることで、一時的に国民健康保険で治療を受けられます。その後、国民健康保険が加害者に費用を請求します。届け出は必ず行ってください。書類はこのページに添付されています。
- 海外で診療を受けたときの給付旅行などで海外に行き、突然の病気やけがで病院にかかった場合、区が必要と認めたときは、日本国内で保険診療として認められる治療に限り、国民健康保険から給付を受けられることがあります。治療を目的とした渡航は対象外です。申請は帰国後に本人が行い、受診から2年以内に必要書類をそろえてください。病院ごと、月ごとに診療内容明細書と領収明細書が必要です。審査には半年ほどかかることがあります。
- 国民健康保険が使えないとき病気やけがと認められないものには、国民健康保険を使えません。例えば、健康診断や集団検診、予防接種、人間ドック、歯の矯正、正常分娩、妊婦健診、経済的な理由による妊娠中絶、美容整形がこれにあたります。ほかの保険が使える場合も、国保は使えません。仕事が原因の病気やけが（労災保険の対象）や、通勤途中のけががこれに当たります。犯罪や故意の行為、けんかや泥酔によるもの、医師や保険者の指示に従わなかった場合も対象外です。交通事故の治療費は別のページで確認できます。
- 診療報酬明細書の開示請求国民健康保険の診療報酬明細書（レセプト）などを開示します。ただし、医療機関が診療に支障があると判断した場合は開示できません。請求できるのは、明細書に記載されている本人、本人が亡くなった場合の遺族（父母・配偶者・子）、未成年者や成年被後見人の法定代理人、または本人か遺族から委任を受けた弁護士です。マイナ保険証などと、本人や家族であることを確認できる書類を持って窓口でご相談ください。
- 高額医療・高額介護の合算療養費1年間の計算期間に、医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用した後の自己負担額を合計し、規定の限度額を超えた場合は、超えた額を支給します。ただし超えた額が500円以下なら支給されません。毎年、区から世帯主へ支給申請のお知らせと申請書を送ります。同封の返信用封筒で送ってください。対象者が複数いる場合は全員分をまとめて出してください。申請は、お知らせに記載された期限までに行います。計算期間中に国保に加入した場合は、以前の医療保険の自己負担額証明書も必要です。
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