外国人のための新型コロナ関連情報
- 対象
- 東京都に住む外国人の方と、新型コロナについて相談したい外国人の旅行者
- 問い合わせ先
- 東京都新型コロナ相談センター（0120-670-440、24時間）、旅行者向けはJapan Visitor Hotline（電話 050-3816-2787）
医療 地域： 板橋区
ほかのガイド 16
- 入院時の差額ベッド代について個室など差額ベッドの代金（室料差額）は、保険が使える入院費とは分けて、全額患者の負担になります。差額ベッドのある部屋を選ぶかどうかは患者が決め、病院からの説明と同意が必要です。厚生労働省の通知では、次の場合は差額ベッド代を求めてはいけないとされています。同意書で同意が確認されていない場合。治療上の必要から特別療養環境室に入院させる場合。病棟管理の必要から入院させ、実質的に患者の選択によらない場合。このページには相談先の電話番号もあります。
- 窓口負担割合のご相談医療機関の窓口で支払う医療費の負担割合に疑問がある場合は、国保給付係に相談できます。小学校入学前は2割、69歳までは3割、70歳から74歳は原則2割で、所得が一定以上の方は3割です。医療費の自己負担には、所得に応じた限度額もあります。相談の際は、氏名、生年月日、住所、国保の記号・番号、電話番号、受診日、医療機関の名称や所在地、支払った一部負担金の額をお手元にご用意ください。板橋区の国民健康保険以外に加入している方は、加入している保険者へご相談ください。
- 70歳から74歳の方の窓口負担割合国民健康保険に加入している70歳から74歳の方は、所得に応じて医療機関の窓口で2割または3割を負担します。70歳の誕生日の翌月から適用されます。毎年、夏ごろに新しい資格情報のお知らせや高齢受給者証を郵送し、世帯の住民税をもとに割合を見直します。収入による判定を申請すると2割になる場合があります。申請が遅れた場合も受け付けますが、軽減は申請した月の翌月からです。世帯の人数や収入が変わると割合も変わります。
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- 医療費通知（医療費のお知らせ）板橋区では、毎年1回、加入者の医療費をお知らせする「医療費通知」を世帯主あてに送ります。対象期間は通知の年によって決まっています。保険が使えなかった費用や請求が遅れたもの、年末の最後の2か月分の診療は含まれません。確定申告用に領収書を保管してください。マイナポータルでも医療費情報を確認できます。通知の内容に身に覚えがない場合は、医療機関ではなく国保給付係へお問い合わせください。
- 高額の費用がかかったとき（70歳未満の方）同じ月に同じ医療機関で支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。同じ月に同じ医療機関で21,000円以上支払ったものは合算されます。限度額は所得区分により異なり、住民税非課税世帯の最も低い区分は月35,400円です。お知らせは受診の3～4か月後に届き、請求は2年以内に行ってください。限度額適用認定証を提示すると、病院での支払いを限度額までにできます。
- 高額の費用がかかったとき（70歳以上の方）70歳以上の方は、金額に関わらず自己負担分をすべて合算して計算し、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。限度額は所得区分により異なり、最も低い区分は月8,000円です。お知らせは受診の3～4か月後に区役所から届きます。請求できる期間は、受診月の翌月1日から2年間です。領収書を保管してください。お知らせが届かない場合は区役所へお問い合わせください。
- 限度額適用認定証（70歳未満の方）限度額適用認定証を医療機関に提示すると、保険診療分の支払いが自己負担限度額までになります。窓口で一度全額払い、後から請求する必要はありません。住民税課税世帯は限度額適用認定証、住民税非課税世帯は限度額適用・標準負担額減額認定証を受け取れ、入院時の食事代も減額されます。国保給付係の窓口または郵送で事前に申請してください。申請月の1日から使用できます。マイナ保険証なら認定証がなくても同様に利用できます。
- 限度額適用認定証（70～74歳の方）70歳から74歳の方のうち、現役並み所得者1・2に当たる方は限度額の認定証を用います。住民税非課税世帯の方は、区分に応じて食事代も減額される認定証が必要です。医療機関で提示すると、月の上限額までの支払いで済みます。現役並み所得者3と一般の方は高齢受給者証を提示します。申請は国保給付係へ。認定証は申請月の1日から使え、さかのぼれません。
- いったん全額を自己負担したときなど（療養費）旅行先での急病やけが、国民健康保険の資格を確認できずに受けた治療、医師が必要と認めたマッサージやはり・きゅう、装具などは、いったん全額を支払った場合に区へ申請すると、自己負担分を除いた額が支給されます。海外での診療や、以前加入していた健康保険で受診した費用の返還も対象になることがあります。申請は国保給付係へ、支払った日の翌日から2年以内に原本の領収書を添えて行います。
- 整骨院・接骨院を利用するとき国民健康保険で整骨院や接骨院の施術を受けられるのは、一部のけがに限られます。対象になるのは、外傷による打撲、捻挫、肉離れのほか、医師の同意がある骨折や脱臼です。日常の疲れや肩こり、慢性の病気による痛み、スポーツ疲れ、仕事中のけがは対象外です。施術を受ける際はけがの状況を正しく伝え、申請書は自分で記入か押印し、必ず領収書を受け取ってください。内容について後日確認の連絡が来ることもあります。
- はり・きゅう、あんまを受けるとき国民健康保険で、はり・きゅうやあんまの施術が認められるのは、神経痛、リウマチ、五十肩、腰痛などの一部の病気に限られます。あんまは、けがや手術のあとの筋肉のまひや関節のこわばりに対して必要だと医師が認めた場合だけです。医師の同意は6か月ごとに必要で、はり・きゅうは医療機関での治療と併用できません。疲れの回復や気分転換、肩こり、仕事中のけがは対象外です。申請書は自分で記入し、領収書は必ず受け取ってください。
- 入院中の食事代について入院中の食事代は、1食あたりの標準的な金額が決まっています。金額は年齢と、世帯が住民税を課税されているかどうかで変わります。70歳未満で住民税を課税されている世帯は1食550円です。非課税の世帯は1食270円ですが、過去12か月に91日以上入院すると220円になります。減額を受けるには、限度額適用・標準負担額減額認定証を入院前に病院に見せる必要があり、さかのぼっての払い戻しはできません。
- 医療費を節約する方法医療費が増えると、国保の財政が苦しくなり、保険料も上がります。保険料は毎年必要な医療費をもとに決まるからです。かかりつけ医とかかりつけ薬局を持つと、体調を理解してもらえ、必要な病院を紹介してもらえます。夜間や早朝、休日の受診は追加料金がかかることがあるので避けましょう。同じ病気で複数の病院にかかるのは控え、治療を途中でやめないでください。軽い不調は、睡眠やバランスの良い食事、市販薬で自分で対処しましょう。
- 特定疾病の医療費の自己負担上限特定疾病の認定を受けると、その病気にかかる医療費の1か月の自己負担の上限が1万円になります。慢性腎不全で人工透析が必要な70歳未満の方のうち、世帯の総所得が基礎控除後で600万円を超える上位所得者は、上限が2万円です。対象は、血液を固める因子が生まれつき不足する病気、人工透析が必要な慢性腎不全、抗ウイルス薬を使うHIV感染などです。東京都の難病医療費助成に申請すると、さらに1万円の助成を受けられます。
- 重複服薬・重複受診の訪問健康相談区は、同じ病気で複数の医療機関を受診している方、同じ医療機関に月8日以上受診している方、同系統の薬を合計60日を超えて処方されている方などの国民健康保険加入者に、無料の訪問健康相談を行っています。実施は委託業者が担当し、まず電話で連絡して訪問日を調整します。保健師や看護師、薬剤師が、受診や服薬、生活習慣を振り返り、アドバイスします。オンラインでの相談もできます。参加費は無料ですが、医療機関での診療費は通常どおり自己負担です。
- ジェネリック医薬品について後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と有効成分がほぼ同じで、国の承認を受けた薬です。使うと薬代を安くできることがあります。ジェネリックがあるお薬で先発医薬品を希望すると、通常の自己負担とは別に特別の料金がかかります。料金は価格差の半分相当です。医学的な必要があると認められた場合や、薬局に在庫がない場合は不要です。一部の加入者には、切り替えた場合の差額の試算を記載したお知らせが届きます。希望は医師か薬剤師に相談してください。
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